医療控除

2015年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告期間は、平成28年2月16日（火）から3月15日（火）までですが、還付申告は、2月15日（月）以前でも提出することができるのをご存知ですか？

当院の治療は、柔道整復師による施術の対価にあたるので医療費控除の対象となる医療費に該当します。
当院では、領収証をいらしたその都度、月ごと、年間まとめてと患者さんの希望により発行しております。
当院の医療費はわずかでも他の医療費と合算すると医療控除の対象になるという方は、2015年分の領収証を発行しますので事前にご連絡の上、来院してください。

【参考：医療控除】

1 医療費控除の概要

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

1. 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

1. 保険金などで補てんされる金額

   （例） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

   （注） 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

2. 10万円
    (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額

4 控除を受けるための手続

 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。
 医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。
 また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。

（国税庁ホームページより引用）